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2017年度にむけて

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昨年12月末に母が入院し、年が明け1月10日に旅立った為、今年は年頭所感を書くことができなかったのですが、ようやく自分自身の気持ちの整理もつき落ち着きを戻してきました。 13年前に父が他界した後、認知症という厳しい病気を背負った母が東京に連れて来て10年間。 母がこの世からいなくなったことは息子としては寂しい気持ちでいっぱいですが、きっと本人はとても楽になって今頃は天国で父と再会していると思い毎朝欠かさずお線香をあげています。

 

 仕事のこと

不動産価格.net(不動産売却サイト)を運営して10年目の年となります。本年も不動産価格.netサイト運営/開発を軸に、当社の情報サービス開発事業を推進していきたいと思っています。

不動産価格.netを通じて、数多くの一般個人向けの不動産売却の端緒を開いてきました。一人でも多くの売主様が後悔していない円滑な売却ができることが当サイトの目指すところであり、売主様さらには買主様の不動産取引に関するリテラシーが向上にむけてコンテンツの拡充に一層注力していきたいと考えています。

不動産の売却は、人生の転機に直結している場面も多くあります。売主様や買主様の多くは、そもそも不動産売買取引の経験や知識が十分でなく情報バランスの欠けた状況で判断し、売却/購入の意思決定に至っています。 特に売却については、瀬戸際で動き始める方も多く、金額面だけが先行しすぎたり、経験や知識が少ないがゆえに不動産会社に頼りきりになり(言われるがままに)他人事のように考え売買契約書にハンコをついてしまい、後の祭り的な結果となった方が少なくないのも事実です。

不動産を動かした(売買・貸借)後に納得がいかない結果だった時、不動産会社のせいにしてしたり、また、不動産会社もお客様が経験や知識がないのを(情報格差)いいことに粗慢な仕事をしているケースもよく耳にする話です。日本の不動産流通情報環境の未熟さを感じざるを得ないのが現実です。

日本人は家を売ったり買ったり、貸したり借りたりに関するコモンセンスが欧米に比べて乏しく、合理的な判断基準をもっていないままバランスに欠けた判断をしてしまうことが問題の本質だと考えています。

そういう背景もあり、不動産情報サービスを提供する者として、その情報格差を改善するべく一般個人の視点で不動産を動かす際に必要と思われる情報を提供するとともに、不動産を動かす際に必要な論点を整理して提供していくことを目標にコンテンツの充実を図りたいというのが今年の当社の事業目標です。

 

 

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年頭所感 2016

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あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

学生時代ラグビーをやっていたこともあり昨年9月19日に日本代表が南アフリカを倒し勝利を勝ち取った試合では本当に感動しました。終了直前にゴール前でペナルティ。同点ゴールを狙わずスクラムを選択し、逆転トライをもぎ取る。勝負への執念は本当に素晴らしい結果を残しました。 言い換えるとグランド各選手全員が「諦めない」気持ちがあったからこその結果でした。2015年の終わりに感動と勇気をもらいました。

仕事のこと

当社も設立して16年目となりますが、まだ会社の規模はちっとも大きくなっていません。会社の組織を大きくしたりや売上拡大を追求する前に、小さな会社でも社会的に認知され、生活者に本当に必要とされる情報サービスを確立したいという初志を貫徹するために奮戦中なのです。

2007年に不動産の売却専門サイト(不動産価格.net)を開設しました。大切な時間や物語が刻まれた不動産を売却するのに、後悔はしてほしくない。以前にも書きましたが、12年前に父が他界した際、深く考えず不動産会社に言われるがままに売却し、後の祭り的な思いも経験しました。もっとしっかり情報収集して、自分で比較し納得する(自己責任)プロセスが必要だったと痛感したのがこのサイトの開発する動機となりました。

複数の不動産会社から査定やプランを入手し、比較できるサイトを開設し9年間コツコツと運営してきました。以前は競合する新規参入サイトが増え、それに伴い広告費が暴騰し、経営的にも苦しい危機的な状況もありましたが、幸か不幸か、零細ゆえに最低限な体制で運営できていたおかげでなんとか現在も生き残れています。 一方で、継続は力なりと言いますか長年続けてきたおかげで、不動産業界での認知度もあがり全国規模に発展し、業界上位大手不動産会社が全て参画し、全国で1200を超える不動産会社の営業所が無料で査定をしてくれるようになりました。その結果、「一般個人の売主にとって最も有力な選択肢」として認知されるようになってきました。

今後の課題

2つあります。ひとつは地方の地元で有力な不動産会社はカバーしていくこと。もうひとつは売却する一般個人の不動産に関するリテラシー向上、正しい判断に資する情報を提供していくことです。

一つ目の課題:地方の地元で有力な不動産会社も掲載していく

現状、当サイトでは国内の主要都市圏はそれなりにカバーできていますが、不動産会社の登録ない地方の市町村では「査定を担当する会社がない」という残念な状況があります。一般個人の方がネットで検索して、当サイト(不動産価格.net)を見つけてもらっても査定を担当する会社が揃っていないという残念な状況があります。

これを解決するためには、地元で認知度があり実績がしっかりしている不動産会社を見極め、掲載(参加)してもらうという作業をひたすら続けていかなければなりません。その地元の情報収集や掲載交渉には手間とコストがかかります。さらに、地方の地元で有力な不動産会社は、地元での実績や認知度で実際に来店する顧客への営業だけで成り立っている部分もあり、当サイトのような外部反響まで取り込むニーズは大きくないという実態もあります。当社は資金力もスタッフも限られている零細企業だけに、知恵を絞って、この課題解決に取り組むしか解決策はありません。

二つ目の課題:一般個人の不動産リテラシーの向上のお手伝い

9年間、当サイトを運営してきて実感しているのですが、一般個人売主の多くは不動産に関するリテラシーは低く、不動産売買について「高く売ってくれ!」で丸投げな状況が大半です。失敗したら不動産会社のせいにしてひどい時には「不動産会社がカスで大損した」などと場違いなことをいう方も少なくありません。一方で不動産会社サイドにも問題はあります。一般個人のリテラシーの低さを理解しつつも、売らんが為に自社に都合のよい情報だけを提供し契約をとっていくケースも多くあります。

両者の功罪を批評しても建設的ではありません。消費者が賢くなり、不動産会社を見極める目を持つことが重要と考えています。消費者のリテラシーが向上すると、意図的な顧客囲い込みや情報誘導をしている不動産会社は淘汰され、取引情報を開放的かつ透明性をもって提供し仲介を営む不動産会社が増えることで、結果的に安心して住み替えや資産整理をより能動的に行う顧客が増える(不動産会社としては機会増大)という好循環が生まれると思います。 加えて、行政面でも規制監督のゆるさや時代錯誤な不動産取引情報のオープン化の遅れなど、改革が加速すれば完璧なのですが、、、

このような背景のもと、当社として、地方展開を加速させていく仕組みつくりと、一般個人の方が売却する際に知っておくべき重要な情報を整理し提供していくことの2つの課題の解決にむけて知恵を絞り中期的な取組を強化していきたいと思っています。

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2015年 年頭所感

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あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

冒頭から個人的な話で恐縮ですが、年の瀬に56歳という高齢にもめげず普通自動二輪の免許を取るために教習場に通い、無事年内に卒業し免許をいただきました。大学生や若い人たちに混じって教官の教えに従いぎっくり腰にならないか心配しながら200kgを超える重いバイクの車体を引き起こしたり、とても新鮮なチャレンジでした。30年間マイカーを乗り続けてきましたが、子供達も成人して幾年か経ちマイカーも一人で乗る機会が大半となってきて環境的にも経済的にも非効率なことだなぁと思い初めていましたし、仕事以外これといった趣味もなかったので、若い頃から憧れだったバイクに乗って、いろんなところにツーリングとか行ってみたいと思い立ち、脱マイカーでクルマを売却することに意思決定しました。セカンドライフに備えていうほどでもありませんが(苦笑)

余談はさておき、2000年に創立した当社も今年は15年となることで、より社会に貢献できるサービス展開を図っていきたいと思っています。不動産価格.netというサービスも早8年目となり不動産の業界でもそれなりに認知いただけるようになってきました。業界のトップクラスの会社の全国全店舗も参加いただきました。これにより、今まで以上に多くお客様の大切な不動産物件の売却査定のお手伝いができるようになりました。

昨年末には、いくつかの参加不動産会社にも訪問し、査定の対応やお客様の反響についても情報交換してきました。一般個人の方にとっては、いざ不動産の売却を検討し始めると、迷いや不安も一杯あります。それぞれ個人的な事情もきちんと考慮した上で質の高い査定を提供できるように不動産各社と意見交換しました。

特に、査定を依頼された不動産会社には、お客様は複数の会社に査定を依頼するわけで、差別化された提案やプランなどを分かりやすくスピーディにご提示いただけることを改めてお願いしました。 加えて一括査定を依頼するお客様の中には、まだ売却するかどうか、判断材料を求めている方も多く、「今すぐにでも住替えなければ」とか「売却しなければ」という瀬戸際のお客様ばかりではないことも改めて現場の営業マンにも理解してもらう必要もあることをお願いしました。

また不動産会社の現場より一般のお客様に関するコメントとして、巷のネットなどの広告では「他社より何百万円も高額で売却できた」等、吊り文句的な内容についつい目を奪われがちなお客様も少なくないとのご指摘もいただきました。 確かに当サイトにも「どの不動産会社が一番高い査定額を提示してくれるの?」という問い合わせも 繁々あります。不動産の査定額というものは詳細に査定するとそれほど査定額にバラツキがでるものではありません。不動産の専門知識や売却経験のない一般個人の売主の方が、高い査定額に飛びつきたくなる気持ちはわからないでもありませんが、専門家である不動産会社のアドバイスも素直に聞き、勉強すべき点だとも思います。当サイトとしても不動産の売却に関する基礎的な知識やお役立ちコンテンツの情報発信を積極的に行い、一般の売主様の不動産に関する情報リテラシーの向上にも積極的に取り組んでいきたいと思います。

2015年の不動産売却市場の展望

2015年の不動産取引市場は、総じて安定した状態は続くと予想しています。アベノミクスは今以上の進展はないと予想していますが、消費税の反動減は徐々に薄れていくものだと思います。しかしながら、都心と地方の経済成長格差も隔たりも残りる思われますし、少子高齢化による住宅の需要減もあり不動産の値上がりは人気エリア、人気物件以外は高望みできる状況ではないと思います

不動産業界で仕事していて、いつも思うことですが、既存の住宅が飽和状態にもかかわらず、相変わらず新築物件が多数開発されている状況は、不思議というか、不自然な感じがしなくもありません。 空き家問題も深刻化しています。既存の住宅物件の流通やリフォームして大切に住宅を使うような状況にならないものなんでしょうか? 一般の消費者が、その時の自分のライフスタイルに合わせて家を買い、自分なりにリノベーション、リフォームをして住み、また、ライフスタイルが変化したら住み替えていくというスタイルが海外のように定着すれば経済的にもプラスになるのではないかと思います。日本政府もこのあたり構造的な不動産市場の改革による経済成長戦略には考えが及ばないのかな?と思います。

当社の2015年の事業戦略

当社はインターネットという媒体を通して、顧客本位の不動産取引実現に向けて引き続き注力していきたいと思います。特に中古住宅の売買について、売主様の立場で考え、役に立つ情報やデータ、その他ノウハウなどのコンテンツをこれまで以上に「分かりやすく」積極的に発信していきたいと思います。本年も引き続き、宜しくお願い申し上げます。

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2014年の不動産売買市場を展望

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昨年末大詰めで日経平均は6年ぶりに16000円台に乗せ年初来最高値を更新して1年が終わった。金融面では、リーマンショック前までに戻ったかんじですね。 アベノミクスの発動から1年を過ぎて金融面では回復を印象づけた1年になった様に思います。不動産業界も2014年4月の消費税増税による駆け込み需要により市場がプラス方向に動きました。
増税駆け込み需要の反動減は不可避だと思います。 経済対策により、反動減が最小限で押さえられ、春の労使でのベースアップ交渉でいい数字がでればよい方向に向かいそうな気がします。 企業の業況が改善しても、賃上げで個人消費が浮上してこないことには経済回復はなかなか軌道に乗らないと思います。 15年続いたデフレ脱却ができるかどうかの正念場の年になりそうですね。
不動産絡みの経済対策は、住宅ローン減税が前回増税時(1997年)800億円だったのに対して今回は3100億円となっており、加えて、年収510万円以下の方が住宅購入した場合「すまい給付金」が最大30万円至急されることになっており、今回の増税分はなんとかカバーできる感じ。 さらに長期金利の先高感も購入意欲を刺激し、追い風になりそうですね。
そんな2014年を想像しながら、当社としては不動産価格.netの運営を通して、一般の方が大切な不動産の売却で失敗しないためにも、昨年以上に様々な情報発信に注力していきたいと考えています。 昨年は、そんな草の根的な活動を共同通信社の記者の目に留まり、新聞にも掲載して頂きました。

 

http://www.sankeibiz.jp/express/news/131125/exg1311251701002-n3.htm
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不動産の情報はネット上に溢れています。その内容は玉石混合なので、受け手である一般個人の方の不動産取引に関するリテラシーの向上がとても大切だと思います。 取引の実務はプロである不動産会社に任せるのが最善ですが、その不動産会社を選ぶ判断基準をしっかりと持つ事がとても重要です。 その判断基準のためのコンテンツを少しずつでも提供していきたいと考えています。

 

不動産価格.netでは、当社が自信をもってお勧め出来る不動産会社を厳選し運営しております。 国内トップ5を含め名門企業30社と直結しており、安心してご利用頂ける売却サイトとしてご評価いただいています。

 

 

サイトURL:
本年もよろしくお願い申し上げます。

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2013年 年頭所感

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新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
皆様にとって、良き年になること心よりお祈り申し上げます。
当社としてもおかげさまでスタートして13年無事に終え、第14期となります。2013年は、日本にとっては正念場な一年になると思います。世界経済の低迷に回復が見込まれています。日本も例外なく成長シナリオとなっていくように予測されていますが、米国経済の動勢と対比してみていると日本経済には不自然な部分が多くあるように思います。
例えば、雇用部分。米国では、リーマンショック後、失業率こそ10%超えるなど大きく減少したが時給は下がっていないのです。労働者の人数や時間はカットするが時給は下げない。2006年以降、米国の平均時給はずっと緩やかに右肩上がり(2006年の時給は20ドル前後が2012年後半時点で23ドル後半)。
つまり、量を減らしても質は落とさない。
それで、経済回復してくると雇用数は増え時給も上がるのです。 日本は、非正規社員の問題があったり、賃金が下がり続けている。要は、質を落として量を減らさない。
視点をずらして考えてみると、米国では失業さえしてなければ、収入は落ちていないので、経済が緩やかにでも回復してくると、消費が活発になり購入意欲も戻ってくるのが早い。それに合わせて米国の不動産(住宅)市場も昨年末より改善が明確になってきています。
しかし、日本の状況はデフレが慢性化して、賃金も下がったままで生産性(GDP)も下落。そして、そこに増税。可処分所得が減るから、財布の紐はしまり不動産(住宅価格)も落ちるっていう合併症状態だからタチが悪いんだけど、政治家も経営者も自分ごとじゃない。
これが問題の本質。
国民性なのでしょうか? 理由はともあれ一度逃げ出したトップを再選させた国民ですからね。世界からみれば、嘲笑の的となっても仕方ありません。
アベノミクスと言われてますが、前回同様、小手先のスタンドプレーとならないよう、しっかりと監視していきたいですね。おぼっちゃま総理なので目が離せません。
特に強引にインフレ、円安という小手先ではデフレ脱却は難しいというか、質を落とした企業経営者では乗り切れない荒波となるかもしれません。賃金が下がり、収入が減った状況で増税とインフレによる物価高騰はかなり犠牲者を出すような気がします。
そのような2013年においての当社の経営ビジョンですが、昨年末に大型の取引先が2社増え、責任の重さを感じています。小規模な経営体力だけに「力」が分散しないよう工夫していきたいと思います。 また、今年度は、新事業の開発にも取り組んでみたいと思います。
今年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。
2013年元旦
世田谷の自宅にて

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