サブプライム問題に端を発し、リーマン破綻で金融大量破壊兵器ＣＤＳが弾け、米国発で全世界へ金融危機が派生。 一気に全世界に株安、金融収縮。 そして、その影響が実体経済悪化を加速させている。 日本も例外ではなく、急速な株安、円高、実態経済にも大きな影響が始めてきた。
新築は限界？
国内の不動産住宅業界も大変厳しい状況となりつつある。
世界中から集まったマネーで急速に増殖した新築マンションデベロッパーも２００７年から売れ残り、在庫処分に追われ、今回の金融収縮で財務困難となり、続々と倒産している。今後、日本国内の不動産住宅市場はどうなるのか、とても不安である。
日本人の家計資産の６０－７０％が不動産住宅。この価値を如何に落とさないかがとても重要となってきます。 前述したように、新築マンション等、作っても売れないという状況はしばらく続き、回復するにはかなり１０年単位の長い年月が想定しておくべきでしょうね。
住宅資産の価値を維持する
生活者にとって、経済環境が悪くても住む場所は必要。それゆえ、これまで以上に現実的な選択肢と考えると、中古住宅という選択が増えることは間違いなさそう。さらに賃貸もニーズが高まるでしょう。
注目すべきは中古住宅の流通が、今後は増加し、より頻度が高まっていくと思います。
欧米に比べて、日本は中古住宅流通がかなり少ない。 少し古くなるとすぐに壊して、新築住宅へ。。ということが多いってことですね。
上手にリフォーム、リノベーションして価値を落とさず最適な居住空間を目指すってのが今後の流れとみるべきかと思います。
不動産流通業界も変革が必要
流通不動産に関する情報行動力と現場力がより重要になると思います。お客様はネット経由で案件や物件を持ち込み、ネット経由でその購入のトリガーを引いていく。その機会トリガーをいかに迅速に取込み、迅速なリアクションを現場がとれるかが生き残りの鍵となってくると思います。