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2014年の不動産売買市場を展望

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昨年末大詰めで日経平均は6年ぶりに16000円台に乗せ年初来最高値を更新して1年が終わった。金融面では、リーマンショック前までに戻ったかんじですね。 アベノミクスの発動から1年を過ぎて金融面では回復を印象づけた1年になった様に思います。不動産業界も2014年4月の消費税増税による駆け込み需要により市場がプラス方向に動きました。
増税駆け込み需要の反動減は不可避だと思います。 経済対策により、反動減が最小限で押さえられ、春の労使でのベースアップ交渉でいい数字がでればよい方向に向かいそうな気がします。 企業の業況が改善しても、賃上げで個人消費が浮上してこないことには経済回復はなかなか軌道に乗らないと思います。 15年続いたデフレ脱却ができるかどうかの正念場の年になりそうですね。
不動産絡みの経済対策は、住宅ローン減税が前回増税時(1997年)800億円だったのに対して今回は3100億円となっており、加えて、年収510万円以下の方が住宅購入した場合「すまい給付金」が最大30万円至急されることになっており、今回の増税分はなんとかカバーできる感じ。 さらに長期金利の先高感も購入意欲を刺激し、追い風になりそうですね。
そんな2014年を想像しながら、当社としては不動産価格.netの運営を通して、一般の方が大切な不動産の売却で失敗しないためにも、昨年以上に様々な情報発信に注力していきたいと考えています。 昨年は、そんな草の根的な活動を共同通信社の記者の目に留まり、新聞にも掲載して頂きました。

 

http://www.sankeibiz.jp/express/news/131125/exg1311251701002-n3.htm
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不動産の情報はネット上に溢れています。その内容は玉石混合なので、受け手である一般個人の方の不動産取引に関するリテラシーの向上がとても大切だと思います。 取引の実務はプロである不動産会社に任せるのが最善ですが、その不動産会社を選ぶ判断基準をしっかりと持つ事がとても重要です。 その判断基準のためのコンテンツを少しずつでも提供していきたいと考えています。

 

不動産価格.netでは、当社が自信をもってお勧め出来る不動産会社を厳選し運営しております。 国内トップ5を含め名門企業30社と直結しており、安心してご利用頂ける売却サイトとしてご評価いただいています。

 

 

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本年もよろしくお願い申し上げます。

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