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2013年 年頭所感

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新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
皆様にとって、良き年になること心よりお祈り申し上げます。
当社としてもおかげさまでスタートして13年無事に終え、第14期となります。2013年は、日本にとっては正念場な一年になると思います。世界経済の低迷に回復が見込まれています。日本も例外なく成長シナリオとなっていくように予測されていますが、米国経済の動勢と対比してみていると日本経済には不自然な部分が多くあるように思います。
例えば、雇用部分。米国では、リーマンショック後、失業率こそ10%超えるなど大きく減少したが時給は下がっていないのです。労働者の人数や時間はカットするが時給は下げない。2006年以降、米国の平均時給はずっと緩やかに右肩上がり(2006年の時給は20ドル前後が2012年後半時点で23ドル後半)。
つまり、量を減らしても質は落とさない。
それで、経済回復してくると雇用数は増え時給も上がるのです。 日本は、非正規社員の問題があったり、賃金が下がり続けている。要は、質を落として量を減らさない。
視点をずらして考えてみると、米国では失業さえしてなければ、収入は落ちていないので、経済が緩やかにでも回復してくると、消費が活発になり購入意欲も戻ってくるのが早い。それに合わせて米国の不動産(住宅)市場も昨年末より改善が明確になってきています。
しかし、日本の状況はデフレが慢性化して、賃金も下がったままで生産性(GDP)も下落。そして、そこに増税。可処分所得が減るから、財布の紐はしまり不動産(住宅価格)も落ちるっていう合併症状態だからタチが悪いんだけど、政治家も経営者も自分ごとじゃない。
これが問題の本質。
国民性なのでしょうか? 理由はともあれ一度逃げ出したトップを再選させた国民ですからね。世界からみれば、嘲笑の的となっても仕方ありません。
アベノミクスと言われてますが、前回同様、小手先のスタンドプレーとならないよう、しっかりと監視していきたいですね。おぼっちゃま総理なので目が離せません。
特に強引にインフレ、円安という小手先ではデフレ脱却は難しいというか、質を落とした企業経営者では乗り切れない荒波となるかもしれません。賃金が下がり、収入が減った状況で増税とインフレによる物価高騰はかなり犠牲者を出すような気がします。
そのような2013年においての当社の経営ビジョンですが、昨年末に大型の取引先が2社増え、責任の重さを感じています。小規模な経営体力だけに「力」が分散しないよう工夫していきたいと思います。 また、今年度は、新事業の開発にも取り組んでみたいと思います。
今年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。
2013年元旦
世田谷の自宅にて

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